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- 猪瀬氏、略式起訴へ 5千万円「選挙資金」と認定も使用せず 東京地検特捜部
東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬氏を公職選挙法違反罪で略式起訴する方向で調整に入ったことが25日、関係者への取材で分かった。5千万円が選挙目的の資金だったと認定しながらも、実際に選挙で使用されていなかったことなどを考慮し、身柄を拘束しての処分を見送る方向だ。上級庁と協議して処分時期などを決める。
関係者によると、猪瀬氏は「選挙資金ではなく個人的借り入れ」との従来の説明を翻し、「選挙資金だった」とする徳洲会側の主張を認める見通しだ。
猪瀬氏は平成24年の都知事選直前の同年11月6日、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)と面会し、その2週間後、次男の徳田毅前衆院議員(42)から5千万円を受領した。特捜部は猪瀬氏本人や選対関係者らから聴取するなどの捜査を進め、今月21日には関係先の家宅捜索を実施。特捜部の聴取に虎雄氏と毅氏はともに「選挙目的で貸した」という趣旨の供述をしており、猪瀬氏の主張と食い違っていた。
5千万円からは、徳洲会側との仲介役となった新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏(57)に500万円が支出されていたが、選挙運動資金として使用された実体はなかった。
特捜部は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金提供は選挙目的と認定したが、選挙に使われた形跡がないことやすでに辞職して一定の責任を取っていることなどを考慮。公判を開かずに罰金などを命じる略式処分が相当と判断したもようだ。
公選法は選挙運動に関わる寄付金や借入金を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。
ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140325/trl14032512410000-n1.htm
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