3月6日の朝日新聞の記事によると、とある2人の子供を抱えた母子家庭の生活保護受給者の女性は、月額約29万円の支給を受けていることが報じられました。
女性は朝日新聞に対して「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」とコメント。（※朝日新聞記事より要約）
また、朝日新聞に掲載されていた女性の生活保護支給額と、用途の詳細は以下の通り。
これを見てあなたはどうお思いになるでしょうか？
＜女性の生活保護支給額＞
・住宅扶助 54000円
・生活扶助 219580円
・教育扶助 19000円
計292580円
＜用途＞
・家賃 54000円
・食費 43000円
・電気代 5200円
・ガス代 8300円
水道代 0円
携帯電話代 26000円
固定電話料金 2000円
おやつ代 7000円
外食費 2000円
日用品 37000円
※石油ストーブなど含む
灯油代 4000円
交通費 1000円
医療費 2700円
※市販の風邪薬
被服費 20000円
交際費 11000円
娯楽・習い事費 40000円
※主に子供の習い事
学校関係費 13000円
残り 15380円
この内容を見たネットユーザーたちは「固定電話の料金はいるのか？」、「携帯電話料金が高すぎないか？」、「普通の家庭でも子供の習い事に4万円もかけられない」、「そもそも支給額が高すぎる」など、といったコメントを残していました。
確かに使いきれていないお金もあるようですし、食費を切り詰める前に、携帯代や娯楽費を削ればもっと生活に余裕が出ると思うのですが…。
これが普通だと思っている女性にも問題がありますが、書かれている金額が事実なのであれば、一般の家庭よりも贅沢な暮らしのできる金額を支給してしまう行政にも問題があると言わざるを得ません。
そもそも生活保護とは、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（※生活保護法第一章一条より引用）を目的として定められているのに、受給を続けたいと思ってしまう状況になるのは本末転倒。改善の余地があるかもしれません。
